かかりつけ薬剤師制度を断れない?

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かかりつけ薬剤師制度を断れない?

2016年に採用されることが決まり、2017年から正式に運用が始まるかかりつけ薬剤師制度は、特定の薬局のみが対象となるわけではなく、全国各地のほとんどの薬局が対象となり、ノルマが課せられます。ノルマはかかりつけ薬剤師業務を導入する気があって営業している薬局ならそれほど達成することが難しいわけではありませんが、達成できない場合には調剤基本料が50%減になるなど、厳しいペナルティが課せられることになるため、薬局にとってこの制度は、薬局の運営に関わる大切な制度となります。

薬局で働いている薬剤師が全てかかりつけ薬剤師の資格を取得している人というわけではなく、かかりつけ薬剤師として働くためには、複数の条件を満たして資格を取得しなければいけません。より多くの患者さんから指名を受ければ、薬剤師にとっては指名料が入ってくるわけですし、患者さん宅を訪問して残薬整理などを行えば、そうした指導料も手当てとして薬剤師の元に入ってきます。

ちなみに、このかかりつけ薬剤師制度は、厚生労働省によって既に導入が決まっている制度なので、薬局が自由な選択で導入するかどうか決められるというわけではありませんし、導入したくないからと言って断ってもOKというわけではありません。取り扱う処方箋の数が毎月600枚以下の薬局の場合には、対象外として認められますが、それ以上の処方箋を取り扱っている薬局の場合には、かかりつけ薬剤師業務を行なわないとペナルティが課せられて薬局の収入減となってしまうので注意しなければいけません。すでに国のレベルで導入されることが正式に決まっているかかりつけ薬剤師制度は、全ての薬局がうまくシステム運用するための工夫や努力が必要となりますし、2017年の正式な運用に向けて、全国各地の薬局でたくさんのかかりつけ薬剤師求人募集が出されることが予想されています。

この制度は、薬局側にとっても患者さんんの側にとってもたくさんのメリットがあります。しかし、患者さんにかかりつけ薬剤師の契約を強制することはできません。患者さんがこの制度を利用するかどうかは、薬局がこの制度のメリットをいかに上手に患者さんへ説明するかによっても異なりますし、金銭的な負担がそれほど大きくならない点をアピールすることで、より多くの患者さんとかかりつけ薬剤師の契約を結べるようになります。もしかしたら薬局によっては、「かかりつけ薬剤師制度を取らせていただいております」として初診の患者さんに契約を勧める所が出てくるかもしれませんね。

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